セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社

フィデューシャリー・デューティーを実践する上での取組方針

(策定日 2018年1月25日)


セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様のために世界中の良質な投資機会へのアクセスを切りひらく運用会社です。

「セイリュウ」の名には二つの意味が込められています。一つは東方の守り神とされる「青龍」の様に「頼りにされるゲートキーパー」としての存在であること。二つ目は「清流」の様に「澄んだ気持ちを持ったフィデューシャリー」としての姿勢を示すものです。

当社では、「SEIRYU WAY」と呼ばれる経営理念を社員で共有し、フィデューシャリー・デューティーを実践するにあたり以下の方針を策定しています。

SEIRYU WAY

Spirit 精神

当社は世界中の良質な投資機会へのアクセスを切りひらく運用会社である
一人一人が前例や既成概念にとらわれず、改革者の精神を持って行動する

■ 自由な発想で挑戦する姿勢
■ 新しいアイディアやイノベーションに対する積極的な取り組み
■ 運用フロンティアを目指し開拓していく精神
Principle 指針

当社は運用会社に求められる責任と使命を全うし、社会基盤の安定・発展に貢献する

■ お客様とのアライメントを最優先し、市場参加者の一員として公平・公正に行動し、業務の透明性を保持する
■ 社会基盤の安定・発展に寄与するか否かを基準として業務推進する。即ち運用報国の精神を事業の礎とする
■ 最善な人的体制の構築、法令順守態勢の堅持、常に高い水準の運用サービスの提供を行う
Value 規範

当社は Integrity(誠実さ)、Self-discipline(向上心)および Team Work(チームワーク)を最も重要な Value(規範)とする

■ Integrity:全ての判断の基準、行動原理 「常に誠実であれ」
■ Self-discipline:自己研鑽し「常にベストをつくす」姿勢
■ Team Work:「one for all, all for one」の精神
方針1.【お客様本位の業務運営】

当社は、企業理念に基づき、お客様本位の業務運営を推進するよう努めます。また、より良い業務運営を実現するため、そのあり方を定期的に見直します。

方針2.【お客様の最善の利益の追求】

当社は、提供する運用サービスがお客様の真の利益に適うものであるよう、フィデューシャリーとして行動します。

方針3【利益相反の適切な管理】

当社は、お客様の利益が不当に損なわれることのないよう、利益相反の適切な管理に努めます。

方針4.【手数料等の明確化】

当社は、お客様にご負担頂くこととなる手数料その他の費用がどのようなサービスの対価に関するものかをご理解頂けるよう、情報提供に努めます。

方針5. 【重要な情報の分かりやすい提供】

当社では、お客様向けに情報提供や資料・報告書等の作成を行う際には、その資料が正確、完全かつ分かりやすいものであり、情報が効果的に伝達されるよう努めます。

方針6.【お客様にふさわしいサービスの提供】

当社では、お客様の知識、投資経験、財産の状況及び投資目的に適合したサービスをお勧めするよう努めます。 また、商品内容やリスク内容などの重要事項について、十分かつ正確に説明するよう努めます。

方針7.【お客様本位の業務運営を実現・定着させるための体制整備等】

当社では役職員の報酬体系を、お客様とのアライメントを前提に、社の業績、個人の貢献度、企業理念に基づき行動したかに応じて評価・決定しています。また、適切なガバナンス体制の強化や従業員研修を通してお客様本位の体制整備に努めます。



方針1.に基づく定期的見直し、および結果報告 (2019年1月25日)

当社は「フィデューシャリー・デューティーを実践する上での取組方針」の主旨をさらに進めることを目的とし、2018年4月13日にCFA協会の提唱する「アセット・マネージャー職業行為規範」を採択しました。

アセット・マネージャー職業行為規範「第10条(ディスクロージャー)」に基づく開示事項は以下の通りです。

開示事項 (2019年1月25日)

  1. ブローカーその他の者との関係、他の顧客勘定、報酬体系その他の事由により生じる利益相反関係。

  2. 当社では関係先または優先株主(当該関係先の関係会社を含む。)との間で締結する業務委託契約に基づき、外国投資信託等(外国投資信託の受益証券、外国投資証券及び集団投資スキーム持分をいう。以下同じ。)に係る報告書等の翻訳・編集等の事務の受託代行業務等を遂行し、当該契約の相手方から運用残高に応じて業務委託報酬を受領する可能性があります。関係先の運用する外国投資信託等を御社との投資一任契約に基づき受託資産に組み入れる場合には、一般社団法人 日本投資顧問業協会の自主規制ルールの趣旨を踏まえ、その旨を開示し、「外国投資信託等の組み入れに係る覚書」を締結しています。業務委託契約先および優先株主についての詳しいご説明をご希望の場合には当社営業部までお問い合わせください。

  3. 専門家としての行為に関連してマネージャーまたはその従業員が受けた監督処分もしくは懲戒処分。

  4. 該当ございません。

  5. 戦略の解約禁止期間、リスク要因ならびにデリバティブやレバレッジの使用についての情報を含む、投資プロセスに関する情報。

  6. 当社が組み入れを検討する戦略の解約禁止期間、リスク要因、デリバティブやレバレッジの使用についての情報を含む投資プロセスに関する情報は個別戦略毎にご案内をさせて頂きます。

  7. 報酬にどのような費用が含まれるのか、および報酬ならびに費用の算出方法を含む、投資家に請求される運用管理費用その他の投資費用。

  8. 当社では、投資顧問業務の対価として、運用資産平均残高に対して、原則として概ね年率0.3%~1.0%(税抜き)の投資顧問報酬を契約期間に応じてご負担いただきます(但し、実際の料率、計算方式等はお客様とのご契約内容により異なることとなるため、事前に総額・上限額等を表示することはできません。)。また、投資顧問報酬以外に、外国投資信託等の運用報酬が外国投資信託等の資産から控除されます。運用報酬は外国投資信託等の内容により、変動するため事前に表示することができません。その他に、有価証券等売買委託手数料や有価証券の保管、外国投資信託等の事務管理・監査等に係る諸費用が費用として発生し、お客様のご負担となる場合があります(これらのうち、外国投資信託等の運用・管理運営に係る費用については、外国投資信託等の資産から控除されます。)。これらの費用は運用状況により変動するため事前に料率・上限額等を表示することができません。より詳しいご説明をご希望の場合には当社営業部までお問い合わせください。

  9. ソフト・コミッションまたはバンドル・コミッションの金額、対価として受領できる物および/またはサービス、ならびにれらのこ物および/またはサービスから顧客が享受できる利益。

  10. 当社では社内規程で、ソフト・コミッション(ソフト・ダラー・アレンジメント)は禁止しています。このため、該当はありません。

  11. 顧客の投資のパフォーマンスについての定期的かつタイムリーな報告。

  12. 当社では、運用の結果である投資パフォーマンスについての定期的かつタイムリーな報告を致します。実際の報告頻度に関しましては投資対象の種類に応じ、お客様とご相談の上決定しております。

  13. 投資判断や顧客資産の評価を行う際の評価方法。

  14. 当社では、投資一任契約に係る顧客資産に外国投資信託等(外国投資信託の受益証券、外国投資証券及び集団投資スキーム持分をいう。以下同じ。)を組み入れる場合には、日本投資顧問業協会が定める「ファンド監査に関する規則」に規定する要件を満たす当該対象有価証券に係るファンド監査が行われることを条件としています。

  15. 株主議決権行使方針。

  16. 当社の株主議決権行使方針に関しましては、当社ウエブサイト「<日本版スチュワードシップ・コード>の受け入れについて」をご参照ください。

  17. 取引配分指針。

  18. 当社の取引配分方針に関しましては、当社ウエブサイト「当社の行う一括発注に関して」をご参照ください。

  19. マネージャーに生じた重大な人事または組織上の変更。

  20. 当社の現在の人事・組織に関しましては、当社ウエブサイト「メンバー紹介」をご参照ください。

  21. リスク・マネジメント・プロセス。

  22. 当社のリスク管理プロセスは「リスクコンプライアンス委員会運営規程」により規定され、運用部より独立したコンプライアンス部が行っております。コンプライアンス部は定期的にパフォーマンスおよび運用リスクを評価し、運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしています。検証結果はリスクコンプライアンス委員会にて報告され、遵守項目への抵触等が確認された場合には、リスクコンプライアンス委員会へ直ちに報告を行い、所要の対応を協議することとされています。当社リスク管理プロセスに関し、より詳しいご説明をご希望の場合には当社営業部までお問い合わせください。

  23. ファンドまたは口座の審査または監査の結果。

  24. 当社では、金融商品取引業等に関する内閣府令第96条第1項第6号及び第134条第1項第11号により、契約締結前交付書面及び運用報告書に記載することが求められた、金融商品取引業者等が受けた外部監査の対象及び結果の概要等に関する書面をご用意させていただいております。ご希望の場合には当社営業部までお問合せください。