SELF ASSESSMENTスチュワードシップ活動が適切に行われているかの定期的自己評価
対象期間：2022年7月～2023年6月
セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社では、上記対象期間においてスチュワードシップ活動が適切に行われているかの定期的自己評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。
原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
結果報告：当社では上記対象期間中も積極的にエンゲージメントを行う運用戦略の採用を継続しました。エンゲージメント活動の詳細な情報は方針通り、投資家の皆様に個別に開示しています。
原則２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
結果報告：当社の独立性に変更はありませんでした。対象期間においても外部コンサルタントの意見を取り入れた内部監査を実施し、ガバナンス体制のさらなる強化を目指し、再委託先等との利益相反の適切な管理体制を確保しています。
原則３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
結果報告：対象期間においても、当社の再委託先等が適切にモニタリングを行ったことを確認しました。
原則４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
結果報告：対象期間において、当社の再委託先等が投資先企業と有効な対話を行い、積極的な提案を行っていることを確認しました。
原則５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
結果報告：対象期間において、当社の再委託先等が①議決権行使に対する基本的考え方や方針を公表していること（注１）、及び②適切な議決権行使が行われていることを確認しました。また、当社の再委託先等の議決権行使結果の公表に関しましては、議案種類ごとに公表していることを確認しました（注２）。なお、個別企業ごとの議決権行使結果は投資家の要望に応じて個別に開示されている事を確認しました（注３）。
原則６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
結果報告：対象期間において、スチュワードシップ責任への対応状況を、定期的に顧客・受益者に報告しました。
原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
結果報告：対象期間中において、当社の投資判断者は再委託先等の選別を行うにあたり、再委託先等が効果的なエンゲージメント活動を行う能力のある運用者であるかを判断しました。また、再委託先等が企業との対話、エンゲージメントを有効に機能させる為の人材・組織を確保していることを把握し、モニタリングする体制を堅持していることを確認しました。
（注１）当社の再委託先等による議決権行使に対する基本的考え方や方針の公表についてはこちらをご参照ください。
（注２）当社の再委託先等による自己評価および議案種類ごとの議決権行使結果の公表については以下をご参照ください。
（注３）個別企業ごとの議決権行使結果の公表につきましては、再委託先等によるコンプライ・オア・エクスプレインの結果、非開示である明確な理由が存在していることを確認しました。具体的には企業レベルでの議決権行使の開示がフロントランニングを誘発するリスクがある、などがあげられます。
2023年6月30日
セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社