<日本版スチュワードシップ・コード>の受入れについて

セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社は、2014年8月29日に、「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>の趣旨に賛同するとともに、これを受け入れることを表明しました。2017年5月に同コードが改訂されたことを踏まえ、当社の取組状況を更新し、以下の通り公表致します。

原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」)は、投資家である顧客・受益者の資産の保全、拡大を運用目標と定め、様々な再委託先運用機関または、投資ファンド運用機関(以下「再委託先やファンド運用機関」)を選別し、その運用戦略を採用・提供することを通して目標の達成を目指しています。なお、当社は、現状、日本株式への投資・議決権行使を直接は実施せず、再委託先やファンド運用機関を通じて行っております。

当社は投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を、企業との「目的を持った対話(以下、「エンゲージメント」と言います。)を通じて促すことの有効性を認識し、それが運用成果の向上に資するものと考えます。その様な考えのもと、当社では積極的にエンゲージメントを行う運用戦略の採用を推進して参ります。この様なエンゲージメント活動の詳細な情報はその性質上、投資家の皆様に個別に開示致します。

原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は顧客・受益者の利益を第一に考えて行動します。潜在的な利益相反が生じうる資本関係及び、取引関係を出来る限り排除する為に、業務の独立性を堅持するとともに、利益相反の防止に向けた適切な管理体制を確立いたします。

当社は独立系運用機関であり、議決権行使や対話を行う上での重要な影響を及ぼす利益相反は基本的に生じない態勢を確保しております。再委託先やファンド運用機関についても、これらの利益相反の適切な管理態勢を確保している先を選定します。また、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、確立するために外部監査法人による内部統制監査、外部コンサルタントによる内部監査等を継続的に実施し、助言・指摘事項等に対して積極的に対応しております。

原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の状況を的確に把握することが、実際に「エンゲージメント」する上で必要不可欠な前提条件であると認識しております。当社は再委託先やファンド運用機関が投資先企業の財務内容、事業の状況、ガバナンスに対する姿勢を継続的かつ適切に把握していることをモニタリングします。

原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、再委託先やファンド運用機関の採用に当たり、投資先企業の企業価値の保護、開放、そして創造に向けて建設的な「目的を持った対話」を行うことを重視します。

当社は、再委託先やファンド運用機関が投資先企業と有効な対話を通して問題意識を共有し、問題の改善に向けた積極的な提案を行っていることをモニタリングします。

原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、適切な議決権の行使が投資先企業の持続的成長に資するとの考えのもと、議決権行使に積極的に取り組みます。当社では、再委託先やファンド運用機関が議決権行使に対する基本的考え方や方針を公表していることおよび適切な議決権行使が行われていることを、運用戦略毎に確認します。

当社の再委託先・投資先ファンドの議決権行使結果は投資家の要望に応じて個別に開示する方針です。

運用戦略によっては投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表することが運用成果の向上にマイナスな影響を与えると考えられる場合においては、再委託先やファンド運用機関がその理由を明確に説明することを前提として、行使結果を公表しないことも認めます。

具体的な例としては①企業レベルでの議決権行使の開示がフロントランニングを誘発するリスクがある場合、②積極的プライベート・エンゲージメントが企業価値向上に変化を起こすための重要な要素である場合などがあげられますが、これに限定されません。

原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社では、スチュワードシップ責任への対応状況を、定期的に顧客・受益者に報告します。

原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社の取締役は、再委託先やファンド運用機関の選別を行うにあたり、効果的なエンゲージメント活動を行う能力のある運用者であるかを判断する能力を有しています。また、当社の経営陣は、企業との対話、エンゲージメントを有効に機能させる為の人材・組織が再委託先やファンド運用機関で確保されていることを把握しモニタリングする体制を確立し堅持します。当社では再委託先やファンド運用機関との定期的な会話を通してスチュワードシップが発揮されているかを確認します。また、必要な場合は守秘義務の範囲内で外部の専門家や有識者などとの意見交換を行います。

当社のスチュワードシップ活動が適切に行われているかを定期的に自己評価し公表します。

平成29年11月10日
セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社